協同組合BMサポートセンター

Message名誉会長ご挨拶

　政府は、深刻な人手不足に対処するため、「骨太の方針２０１８」(２０１８年６月１５日閣議決定)に基づき、外国人材受け入れの在り方について、検討を進めることとし、同年末の国会で「出入国管理及び難民認定法等」の改正法が成立しました。
この結果、２０１９年４月一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格（特定技能）が新設されました。

　出入国在留管理庁の最近の発表によれば、２０１９年６月末時点の在留外国人は、２８２万９,４１６人で、昨年末より３.６％増加し過去最高となりましたが、これを在留資格別に見ると、永住者が７８万３,５１３人、技能実習生が３６万７,７０９人、留学が３３万６,８４７人で、２０１９年４月に新設された特定技能は２０人に留まっています（９月２７日には３７６人が認定されるとしている。）。

　このように、鳴り物入りで導入された「特定技能」制度ですが、審査の遅れや限られた試験機会がネックとなって、期待通りには受け入れが進んでいないようです。また、受け入れ企業にとっても、労働者に対する監理の負担やせっかく受け入れた労働者が、他の企業に移ってしまうリスクのある新制度の導入に踏み切れない事情もあるようです。

　１９９３年発足した外国人技能実習制度は、対象職種が、当初は農業、漁業と限定的な制度でありましたが、２０１９年９月現在、８０職種にまで拡大されています。技能実習生は、受け入れ企業の下で１号実習生として１年間実習をした後、検定試験に合格すればさらに２年間、２号実習生としてわが国に滞在できることになっています。また一部職種を除いては、技能試験に合格すればさらに２年間、３号実習生として滞在を続ける事が可能となっています。母国へ帰国したあかつきには、滞在中に、身につけた技能を発揮して自国の経済発展に貢献することが期待されています。

　しかし、他方で技能実習制度に対する問題点も多く指摘されています。受け入れ団体（企業）が、労働法規を守らなかったり、技能実習制度に対する理解が不足していたり、送り出し国で多額の借金を抱えて来日する実習生があることなどです。

　私ども協同組合ＢＭサポートセンターは、技能実習制度の本旨に鑑みて、実習生と受け入れ団体が不安なく技能実習の初期の目的を達成できるよう、優良な監理団体として両者の仲介業務に邁進したいと考えています。我が国の外国人労働者受け入れ政策は、いまだ過度期にあると思いますが、みなさまには引き続き、発足後４半世紀を迎える「技能実習制度」を生かし、優秀な外国人を育てて頂き､是非わが国のみならず、発展途次にある国のためにご貢献いただきたく思います。令和元年１0月吉日村田吉隆